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障害者雇用で「配慮が守られない」と感じたら|入社後のミスマッチに対処する5つのステップ【新卒・既卒向け】

障害者雇用で「配慮が守られない」と感じたら|入社後のミスマッチに対処する5つのステップ【新卒・既卒向け】 障害者雇用

障害者雇用で「配慮が守られない」と感じたら|入社後のミスマッチに対処する5つのステップ【新卒・既卒向け】

「面接では配慮すると言っていたのに、入社後は何もなかった。」
「上司に伝わっていない。相談しても変わらない。」

入社後にこうした状況に直面したとき、どう動けばいいか分からず、一人で抱え込んでしまう方が少なくありません。

✔ よくあるミスマッチのパターンを把握する
✔ 社内で解決するための4つのステップ
✔ 社内で解決しないときの外部相談窓口
✔ 合理的配慮は法律上の権利であることを知る
✔ 限界を感じたときの休職・転職の判断基準

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入社前の配慮確認をまだしていない方はこちら。

→ 障害者雇用の内定承諾前に確認すべき7つのこと

「聞いていた配慮と違う」——よくある入社後のミスマッチ

入社後のミスマッチは、特別なケースではありません。障害者雇用の現場では、次のようなパターンが繰り返し起きています。

⚠️ よくあるミスマッチのパターン

・面接で「通院配慮OK」と言われたが、上司に情報が引き継がれていなかった
・「残業はほぼなし」と聞いていたが、繁忙期に断れない雰囲気になった
・座席や業務量の調整を相談したら、「みんな同じ条件で働いている」と言われた
・入社後に担当者が変わり、配慮の話がリセットされた
・「様子を見ながら」と言われたまま、具体的な配慮が一度も実施されなかった

こうした状況に直面すると、「自分の我慢が足りないのかも」「もっと頑張らなければ」と自分を責めてしまいがちです。しかし、配慮が守られないことはあなたのせいではありません。

大事なのは、「感情的に爆発する前に、順序立てて対処する」ことです。次のステップで、具体的に動いていきましょう。


まず試すべき:社内での解決ステップ

外部に相談する前に、まず社内で解決を試みることが基本です。段階を踏むことで、会社側も「真剣に対応しなければならない」と認識しやすくなります。

1
記録をつける 「いつ・誰に・何を相談したか」「どんな返答があったか」を日付とともにメモしておきます。記録は後で外部相談をする際の重要な証拠になります。メールやチャットでのやり取りも必ず保存してください。
2
直属の上司に相談する まず直属の上司に「面接時に確認していた配慮について、現状を相談したい」と伝えます。感情的にならず、事実ベースで話すのがポイントです。口頭だけでなく、相談後に内容をメールで送り、記録に残しておきましょう。
3
人事・ダイバーシティ担当に相談する 上司への相談で改善しない場合、人事部門や障害者雇用の担当者に相談します。「上司への相談では解決しなかった」という事実も含めて伝えると、より動いてもらいやすくなります。
4
配慮内容を改めて書面で確認する 口頭での約束はリセットされやすいです。相談の機会を使って「配慮内容を書面やメールで改めて確認させてほしい」と依頼してください。書面化することで、お互いの認識が揃い、再発防止にもなります。
💬 上司への相談メール例文

「お世話になっております。入社前の面接で確認いただいた配慮事項について、現状をご相談させてください。特に通院のための中抜け対応と、業務量の調整についてお話しできる時間をいただけますでしょうか。改めて状況を整理したうえで、今後の働き方についてご相談したいと考えています。」


社内で解決しないときの外部相談窓口

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面接での配慮確認の仕方を振り返りたい方はこちら。

→ 障害者雇用の面接で使える10の質問|合理的配慮の中身を事前に確認する方法

社内での相談を繰り返しても改善しない場合、外部の窓口を活用することができます。「会社に迷惑をかけたくない」と遠慮する必要はありません。あなたの権利を守るための制度です。

🏢
就労移行支援事業所・就労定着支援 就労定着支援は、就職後6か月以上経過した方が対象です。職場での困りごとや人間関係、体調管理の相談を受けてくれます。必要に応じて会社との間に入って調整してくれることもあります。利用料は所得に応じた負担で、多くの場合は無料または低額です。
📋
ハローワーク(障害者雇用担当窓口) 在職中でも相談可能です。職場でのトラブルや配慮についての相談を受け付けており、必要に応じて会社への働きかけをサポートしてくれます。
⚖️
都道府県労働局・総合労働相談コーナー 職場でのトラブルについて、無料で相談できます。合理的配慮の不提供や、ハラスメントが絡む場合は「紛争調整委員会によるあっせん」という形で、会社と話し合いの場を設けることも可能です。
🤝
障害者就業・生活支援センター 就業面と生活面の両方を一体的に支援してくれる機関です。職場での困りごとはもちろん、体調管理や生活リズムの相談まで幅広く対応しています。全国に設置されています。
📞
みんなの人権110番(法務省) 電話番号:0570-003-110。障害を理由とした差別や、合理的配慮の不提供についての相談を受け付けています。匿名での相談も可能です。
📌 相談するときに用意しておくと役立つもの

・面接時に合意した配慮内容のメモやメール
・社内で相談した日時・相手・内容の記録
・配慮が守られなかった具体的な出来事のメモ(日付付き)


「合理的配慮」は法律上の権利——知っておきたい基礎知識

「配慮してもらうのは申し訳ない」「わがままだと思われないか」と感じる人は多いです。でも、合理的配慮はお願いして「してもらうもの」ではなく、法律で定められた権利です。

📜 合理的配慮義務化のポイント

2024年4月1日から、民間企業にも合理的配慮の提供が義務化されました。(改正障害者差別解消法)

これにより、障害のある従業員から配慮の申し出があった場合、会社は「過重な負担にならない範囲で」対応することが法的に義務付けられています。

「みんな同じ条件で働いている」「特別扱いはできない」という理由での拒否は、正当な理由がない限り認められません。

「合理的配慮」として認められる例

通院のための中抜けや時差出勤の許可
業務内容・業務量の調整
座席位置や作業環境の調整(照明・騒音など)
口頭ではなく文書での業務指示
休憩時間・休憩場所の柔軟な対応
定期的な面談による状況確認
💡 配慮の申し出は「自分から」が基本

合理的配慮は、障害のある本人が申し出ることで初めて会社の義務が発生します。「言わなくても分かってほしい」ではなく、「具体的に何が必要か」を自分から伝えることが大切です。伝えるのが苦手な場合は、支援機関のスタッフに同席してもらうことも可能です。


それでも限界なら——転職・再就職を考える前に

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次の職場選びの参考にはこちら。

→ 障害者雇用の求人が少ない理由と、新卒・既卒が選択肢を広げる6つの方法

ステップ1〜4を試しても状況が変わらず、体調や精神的な限界を感じ始めた場合は、「この職場で頑張り続けること」だけが正解ではありません。

休職という選択肢

体調が悪化する前に、まず「休職」という選択肢を検討してください。多くの会社では、一定期間在籍していれば休職制度を利用できます。休職中は傷病手当金(健康保険から給与のおよそ3分の2)を受け取りながら療養することができます。

📌 休職を検討するサインの目安

・毎朝出勤前に強い不安・吐き気・動悸がある
・睡眠が取れない日が1週間以上続いている
・主治医から「休養が必要」と言われている
・仕事以外のことが何も考えられなくなっている

転職を考え始めるタイミングの目安

以下のいずれかに当てはまる場合は、転職を視野に入れることも現実的な選択肢です。

社内・外部の相談を経ても配慮が改善されない
体調が悪化し、主治医から就労継続が難しいと言われた
配慮の問題だけでなく、職場環境全体が自分に合っていないと感じる
在籍しながら転職活動ができる体力・余裕がある

転職を考える場合も、「すぐに辞める」のではなく、在籍中に次の職場を決めてから動くのが基本です。次の会社では、Vol.4・Vol.5で確認した「面接での配慮確認」「内定承諾前のチェック」を必ず実践してください。


一人で抱え込まないために

配慮が守られない状況を一人で解決しようとすると、どうしても限界が来ます。社内の相談窓口・外部支援機関・就活エージェントなど、味方になってくれる存在を早めに見つけておくことが大切です。

特に「転職を考えているが、次こそ配慮がしっかりした職場を選びたい」という場合は、障害者向けの転職サポートサービスを活用することで、求人紹介・面接対策・配慮の伝え方までプロと一緒に進めることができます。

📌 対象エリアについて

下記の転職サポートサービスは、関東・関西・名古屋エリア在住の方が対象です。それ以外のエリアにお住まいの方は、お住まいの地域のハローワーク障害者雇用担当窓口や就労移行支援事業所にご相談ください。

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配慮が守られないのはあなたのせいではない。順序立てて動こう

📝 この記事の対処ステップ
まず「記録をつける」ことから始める(日時・内容・相手)
上司→人事の順で社内相談し、配慮内容を書面化する
社内で解決しない場合は就労定着支援・ハローワーク・労働局へ
合理的配慮は2024年から民間企業にも義務化された法律上の権利
限界を感じたら休職を検討し、転職は在籍中に動くのが基本

「配慮が守られない」という状況は、あなたが我慢するべき問題ではありません。順序立てて動くことで、状況を変えられる可能性は十分にあります。一人で抱え込まず、社内外の相談先を早めに活用してください。

シリーズ 障害者手帳×新卒就活シリーズ|全10記事

Vol.5では内定承諾前の確認ポイントを整理しました。この記事では入社後に配慮が守られなかった場合の対処法をまとめました。

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